グロースIPO激減の背景
2026年06月24日（水）
2026年上半期（1月～6月）の東証グロース市場へのIPOは11件となった。
2024年は34件、2025年は18件だった。
昨年の4月に東証がグロース市場に上場する企業は5年後には時価総額が100億円にならないと上場廃止と言い出して、2025年から急ブレーキがかかった。
この時価総額100億円の意味合いはなにか？
時価総額100億円になると機関投資家が投資できる規模らしいのだが、本当だろうか？
この議論が行われていたのは、2025年年初は日経平均株価が3万円台に乗ってきたとき。
そしていまは日経平均株価は7万円。
およそ2倍になった。
市場を駆け巡る投資マネーの額は2倍になっている。
グロース市場は、時価総額が100億円としても、流通額時価総額は25億円しかない。
機関投資家が1000億円運用していたら、いつの間にか運用資産は2倍になっている可能性がある。
としたら、1銘柄の流通株式のすべてを買っても25億円、運用資産の１％ちょっとではないか。
流通株式のすべてを買えば、上場廃止になることから、どれだけ買えても20％～30％程度だろう。
さすれば、1銘柄の7億円程度の投資が関の山となる。
1000億円以上運用しているファンドのマネジャーにとって、時価総額100億円企業への投資は、相当な成長性がなければ、NGとなる。
私が考えるに、プライム上場企業の流通株式100億円こそ機関投資家にとってみれば最低限の投資基準ではないだろうか。
とすれば、グロース市場は、個人投資家中心の市場となり、材料が出た時だけ動く市場になりそうだ。
これから後は、上場するからには時価総額100億円くらいでIPOして、プライム基準を5年以内に満たすことが、機関投資家に買ってもらえる銘柄となりそうだ。
グロース市場へのIPOがここまで減ると、年間のIPO社数は50社も割り込んでくることが十分考えられる。
IPOは玉石混合だったが、「石」は最初から除外される時代になりそうだ。
さすれば、IPOゴールの企業は減って、質の高い銘柄のみが上場企業となってくる時代が来そうである。
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