関税15％
2025年07月23日（水）
以下、日経の報道。
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トランプ米大統領は22日、日本と関税交渉で合意したと自身のSNSで発表した。
日本への相互関税を15%とし、日本が米国に5500億ドル（約80兆円）を投資するという。
日本がコメなど農産品や自動車の市場開放を約束したことも明らかにした。
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日米相互関税が、25％→15％となる見込みだ。
この10％が企業業績に与える影響を見極める必要があるが、とりあえず、本日の東京市場だけは株高の1日となるのではないか。
次の焦点は、第一四半期の業績、そして、政局ということになるのではないか。
企業業績に関しては、特に半導体関連が期待値を超えられるかどうか？
そして、自動車関連がこの先の業績をどう説明するか？
また、関税問題が落ち着いたとなると、石破政権もここまで、と見る向きもあるが、功績とみて、続投するが、不人気が続き、どこかで辞任ということにもなる可能性もあるが、株式市場には大きく影響しないかもしれない。
政権がどうなるかよりも、減税、給付とかで、日本の財政が苦しくなることでの、日本売り、債券、為替に出てくるとやっかいになるのではないか。
本日のところは、瞬間的な株高となるだけでおわるのか、持続可能な株高となるのかを見極めたいところだ。
